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みんなのNEWS速報

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“プレ金”早く帰れた人は3.7%。否定派は7割「すべての職業に当てはまらないから」

市場調査会社インテージの調べによると、京浜エリア(東京・埼玉・神奈川・千葉)在住の有職者2235名を対象に行った事後調査では、
実際に早く帰れた人はわずか3.7%だったことが判明。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20170303-91655546-aspa

先月から始まった、月最後の週の金曜に実施されることとなった「プレミアムフライデー
・職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8%、奨励は7.7%
・実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず
・実際に早く帰った人は有職者の3.7%(インテージ調べ)
という点を見てみても、今回のイベントが成功かまたはそうではないか、数字に表れていることが分かる。

この3.7%という数字。一体どの層のことを表しているのだろうか。
それは、職員人数も十分にいる、上流行程の大手だけというのだ。
確かにこの制度が施行されたからといって、じゃあ今日は15時に帰ろう!なんて簡単になるのならば、
普段からタスクの整理、管理が出来ていて、残業とは無縁の会社になるのでは無いのだろうか。
そういう会社が少なく、無理な仕事量を降ろされ、毎晩残業に明け暮れているからこそ、
赤字企業が増え、仕事に対してネガティブなイメージを持つのだと思う。

実際に早く帰るつもりが帰れなかった、帰るつもりすら無かった、なんて意見が飛ぶのは当たり前のことだ。
早く帰る、という非現実的なことを推奨するならば、サポートの部分を考え直さなければならない。


もうひとつ今回のイベントで問題だと感じる点がある。
それは、プレミアムフライデーの恩恵を受ける裏側で、サービス業界がうける打撃だ。
一般企業側とサービス業、どちらにも利益が生まれるとされている制度なのだが、
サービス業界が無償で提供するサービスや勤務時間は、一体どの様な形で返ってくるというのだろう。
利益を生むことは簡単ではない。AをしたからBになる、という構図は当てはまらない。
今回のイベントで犠牲になったいろいろな事柄を、改めて精査し提案し直すまでは、納得する人は少ないだろう。


今回のプレ金に対しての世論は必ずしも非のみではなかったかもしれないが、次回はどのような対策をされるのだろうか。
今後に期待したい。